配偶者控除の所得制限見送りへ　菅政権、慎重論に配慮

　菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。

　配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３〜６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。

　配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除」での高所得者の税優遇の縮小などで工面する方向。子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案も、来年度は見送る方針だ。

　政府税調の会長代行を務める海江田万里経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「子ども手当がなく、子育てを終えた夫婦の配偶者控除がなくなるのはいかがなものか」と述べた。

　配偶者控除の見直しをめぐっては、民主党税制改正プロジェクトチームが、税制改正の提言で「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、所得制限に慎重な考えを示した。一方で、同党政策調査会は子ども手当の財源として、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」として、党内で見解が対立していた。

　おもに専業主婦世帯を優遇する配偶者控除は「女性の社会進出の妨げになる」との批判がある一方、女性の働き方を大きく変える可能性のあるテーマだけに、政府税調内でも慎重に議論するべきだとの意見が強まっていた。