2010年は国際生物多様性年と定められ、クロマグロなどを中心に漁業資源枯渇にも注目が集まった年でした。大西洋クロマグロは３月のワシントン条約締約国会議で禁輸が議論され、12月には日本の主要漁場を管理する中西部太平洋まぐろ類委員会で初めて漁獲規制が合意されたのですが、それを伝える国内マスメディアの論調は資源枯渇が視野になく、いまだに消費に支障があるかどうかにポイントを置く不思議なトーンでした。

　例えば時事通信の「太平洋クロマグロ、日本は３割減＝幼魚の漁獲量規制で合意−ＷＣＰＦＣ」は「日本近海を含む太平洋の西側でクロマグロ（本マグロ）の漁獲量を削減する国際規制を採択し、閉幕した。水産庁によると、削減対象は３歳以下の幼魚で、規制は２０１１、１２の両年に適用される。太平洋クロマグロ全体の漁獲シェアで７割を占める日本には、約３割の幼魚削減となる」「ただ、幼魚の削減量は、多様な刺し身マグロの国内供給全体の１％程度。水産庁は『マグロ価格への大きな影響はない』とみている」と報じています。

　朝日新聞の「クロマグロ漁獲、太平洋で初の削減合意　カツオは先送り」なら「対日輸出を減らしたくない韓国が抵抗。最終的に韓国だけ０２〜０４年の平均水準に縛られない合意となったが、韓国も『幼魚の漁獲量を規制するために必要な措置を講じる』ことは受け入れた」と対韓国の方に目が向いています。

　こうした記事を書いている水産庁担当記者が官庁情報以外に目を向けていないからです。「勝川俊雄 公式サイト」の「クロマグロの日本海産卵群は壊滅的」から、鳥取・境港でのクロマグロ漁獲の推移を表すグラフを引用します。

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