消費税の経済的影響
～消費税率の引き上げが日本経済と家計消費に及ぼすインパクト～

三菱総合研究所
2006.9.14

プレスリリース

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長　田中將介　東京都千代田区大手町二丁目３番６号）は、消費税の引き上げについてそのあり方を考察し、税率の引上げや複数税率の適用が日本経済と家計消費に及ぼす影響に関する推計を行った。

１．

消費税引き上げの選択肢（資料1-8ページ）

福祉目的税の是非：増税に対する国民理解が得やすい福祉目的税であるが、社会保障サービスと消費税の間には明確な受益と負担の関係はなく、財政における透明性の低下を招くなど、消費税を目的税に転換することには問題点が多い。
引上げスケジュール：景気悪化に伴い消費税の引き上げを一時的に延期する、いわゆる「弾力条項」の設定によるタイミング調整が主張されるが、将来の景気悪化を予想した上で消費税の引上げスケジュールを変更するのは困難である。あらかじめ税率の引上げ幅を抑制したり、不況時には金融政策などを活用する方法を考える方が得策である。
複数税率の可能性：税制の複雑化や課税ベースの縮小などの問題が存在するが、欧州各国ではひろく採用されており、国民の関心の高まりが予想される。具体的に、軽減税率を適用させる品目などの検討を通して、複数税率の是非に関する議論を深めることが望ましい。

２．

消費税引き上げの経済的影響（資料8-12ページ）

GDPと民間消費への影響：消費税率の3％の引き上げにより、GDP▲1.1％、民間消費▲1.6％のマイナス効果が予想される。5％の引き上げでは、GDP▲1.9％、民間消費▲2.7％であり、わが国の経済成長率をマイナスに転じさせる可能性がある。

図表　GDPに与える影響	図表　民間消費に与える影響

注1：消費税率の引き上げに関するシナリオ別の推計結果注2：数字は、実質GDPおよび実質民間消費に与える影響資料：三菱総合研究所

所得階級別の影響：消費税率の引き上げが家計支出に与えるマイナス効果は、高所得者（▲2.6％）に比べると低所得者（▲2.8％）の方がやや大きい。食料品ほかに軽減税率を適用すると、高所得者と低所得者との影響格差がいくぶん緩和する。
品目別の影響：食料品などの生活必需品では購入量の減少はわずかである。家電製品や自動車などの耐久消費財の購入量は、比較的大きく減少する。

図表　所得階級別の影響	図表　品目別の影響

注1：	消費税率の5％引き上げが家計支出に与える影響
注2：	各所得階級の年間平均収入は以下の通り。第I分位187万円、第II分位341万円、第III分位481万円、第IV分位677万円、第V分位1,129万円（全世帯平均は563万円）
資料：	三菱総合研究所

注1：	消費税率の5％引き上げの影響に関する推計結果
注2：	数字は第・分位（中間層、平均年収481万円）における消費量の変化
注3：	鉱業および建設業は家計消費が無い（従って変化はゼロである）
資料：	三菱総合研究所

○	参考資料：消費税の経済的影響（MRI Monthly Review）［PDFファイル 153KB］

なお、本資料は９月14日に財務省記者クラブ（財政研究会）にて、レクチャー付き配布をしております。あわせて、内閣府記者クラブ、国税庁記者クラブに資料配布しております。

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消費税の経済的影響
～消費税率の引き上げが日本経済と家計消費に及ぼすインパクト～