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広島市が招致を検討している２０２０年夏季五輪について、広島県の湯崎英彦知事は28日の記者会見で、来年４月の統一地方選で実施される広島市長選、同市議選の争点になるとの見方を示した。
湯崎知事は、招致の是非をめぐり「統一地方選で問われることになると思う」と述べた。開催基本計画案の実現可能性や財政難を背景に市民の賛否が割れている点を踏まえ、「住民投票を望む意見もある。何らかの意思形成をする必要がある」と指摘した。
また、政府が閣議決定した国の出先機関改革のアクションプラン（行動計画）に言及。２０１４年度中の事務・権限の移管実行を目指す点は評価した一方で、全国知事会が強く求めるハローワークの移管を認めていないことを批判した。
湯崎知事は「連携する時、なぜいちいち（国に）お願いするという話になるのか。現場感覚としておかしい」と述べた。
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