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性犯罪の規制強化、慎重意見も 宮城県の懇談会初会合
 | 会議冒頭以外、非公開となった「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」の初会合 |
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宮城県は２７日、性犯罪、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の根絶対策を議論する「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」の初会合を県庁で開いた。県が目指す児童ポルノの「単純所持」の禁止など規制強化の方向性には、委員から賛成意見の一方、「予防策を講じることが先決」などと慎重な発言もあった。
冒頭、村井嘉浩知事は「子どもや女性を社会全体で見守ろうという対策だけでは事件はなくならない。タブーなき議論をしてほしい」と訴えた。
懇談会には委員５人中、３人が出席し、非公開で行われた。
「単純所持」禁止については、みやぎ被害者支援センターの大坂純参与が、懇談会後の取材に対し「被害者の視点に立てば規制は賛成だ」と述べた。一方、県母子生活支援施設の大塚憲治施設長は「どこからを犯罪とするか、線引きが難しい」と慎重に答えた。
東北大大学院の沼崎一郎教授は「中身が分からない段階では何も言えない」と話した。
懇談会の座長を務めた小泉保県環境生活部長は終了後、規制強化について「おおむね賛成の意見と受け止めた」と説明。その上で「（罰則付き）条例は有力な選択肢。児童ポルノを含め、踏み込んだ対策を講じたい」と話した。
懇談会では、委員から「配偶者の暴力相談支援センターが県内に１カ所しかなく、不十分」「ＤＶ被害の相談、支援がワンストップで受けられない」などの指摘が出たという。
懇談会は来年３月まで２回開く予定。
◎審議非公開 「本音で議論を」
２７日初会合が開かれた県の「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」の審議は、冒頭を除き非公開で行われた。理由について、村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「本音で活発な議論をしてほしい。（性犯罪）被害者が実態を話すことは公開の場では難しい」と理解を求めた。
県同様、児童ポルノ規制条例の制定を目指す京都府は９月、有識者による検討会を設置。議論は公開とした。府は「府民の行動を規制する条例。影響の大きい問題であり、会議は全面公開する」（青少年課）と位置付けている。
村井知事は会見で「（京都府の公開は）やり方の一つ。県も情報は適宜公開する」と述べたが、審議公開には慎重姿勢を崩さなかった。
出席した委員３人は、取材に対し「性犯罪被害も話題になる以上、非公開は妥当」と県方針をおおむね支持した。県母子生活支援施設の大塚憲治施設長は「性犯罪の実態に沿い、踏み込んだ議論をするのが重要」と話した。
みやぎ被害者支援センターの大坂純参与は「公開が基本だが、突っ込んだ意見を言うためにも非公開から始めるべきだ」と述べた。委員には性犯罪被害者もいることから、それに配慮する必要性も指摘した。東北大大学院の沼崎一郎教授は「議論ではどんな話題が出るか分からない。本音で話すには閉じていた方がいい」と語った。
2010年12月28日火曜日
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