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児童ポルノ規制強化「批判されても対策を」 村井宮城県知事
村井嘉浩宮城県知事は２７日の定例記者会見で、児童ポルノを個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含む条例制定の検討に入ったことを正式に表明した。規制強化を図ることについて「批判を受けても、実効性のある対策が必要だ」と語った。
村井知事は「（児童ポルノを）欲しい人がいるから提供しようとする人が生まれる。持てないようにすれば製造する人は生まれない」と単純所持禁止の狙いを説明。「行政のトップとして、できる限り踏み込んだ対策を取りたい」と強調した。
現行の児童買春・ポルノ禁止法は単純所持を禁じていない。県は罰則創設を視野に入れるが、法律家らは自治体による上乗せ規制を「行き過ぎ」「憲法違反の可能性がある」と問題視している。
村井知事は「対策を突き詰めて考えれば、単純所持の禁止まで行き着くのは当然だ。被害者に焦点を当てて考えるべきで、行き過ぎとの指摘こそ行き過ぎ」と反論した。
村井知事は国の取り組みの遅さを指摘しながら「法改正を求めるだけでは解決できない。地方からアクションを起こし、変革を求めていく姿勢が重要だ」と述べた。
県は同日発足させた有識者懇談会の意見を聞いた上で、来年３月末に条例化の可否を判断する。条例制定に踏み切る場合、来秋以降に県議会へ提案し、来年度内の制定を目指すとしている。
単純所持の禁止は２００９年に民主、自民、公明３党が法改正案を国会に提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。政権交代後、自民、公明両党が再提出し、現在は衆院で閉会中審査となっている。
2010年12月28日火曜日
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