「大阪市の関電株で購入」　橋下知事、北ヤードで提案

　大阪府の橋下徹知事は２７日、ＪＲ大阪駅北側の貨物駅跡地（北ヤード）を緑化する持論に関連して、土地購入費に大阪市が持つ関西電力株の売却益をあてる構想を披露した。府が購入費の一部を負担する考えも示した。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のメーンスタジアム誘致構想が日本の落選で頓挫し、跡地利用が焦点になるなかで、知事の発言は議論を呼びそうだ。市側からは反発が出ている。

　関西経済同友会が同日、北ヤードのうち開発計画が未定の２期地区（１７ヘクタール）の緑地化を改めて提言し、イメージ図も公表。７ヘクタールは公園や緑化スペースとして市民に憩いの場と災害時の避難場所を提供し、建物は公園の地下につくる、などとした。

　これを受け知事は、報道陣に「大阪市が持つ関西電力株を使えば、北ヤードの土地くらい買える」と述べ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの土地購入に、市の関電株の売却益をあてるアイデアに言及。さらに「市だけに負担させていいのか。府の財政負担もある程度考えなければ口を出せない」とも語った。

　大阪市によると、市は関電株を約８４００万株保有し、時価換算で約１７００億円に上る。知事の「関電株」発言に、市幹部は「人の財布をいきなりのぞき込むような発言だ」と反発。「橋下知事は『北ヤードのあり方を考えるのは広域行政の仕事』と言っていたのに、なぜ市の資産をあてにするのか」と憤った。