【韓国】国民所得「2万ドル」を超えれば先進国入りと言える、達成できなければ我が国の未来は絶望的

[社説]「2万ドルという蟻地獄」から抜け出し、ようやく先進国となることができる
2010年12月16日00時10分
韓国 article.joinsmsn.com joinsmsn 中央日報ニュース社説
http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=4799061&ctg=20
※日本語機械訳意訳

今後、10年以内が先進国入りの命運の別れどころ
システム改革には成長基盤を確立する必要がある
成長と人気にとらわれたシステムをもってはダメ

来年は、ただの一年ではない。
今年は21世紀の初頭の「新しい十年」の最後の年だったが、
来年は次の「新しい十年」の最初の年だ。
この10年で、国家の命運が決まるといっても過言ではない。
1人当りの国民所得が3万ドルを越える、先進国への仲間入りの分かれ道となるためだ。
先進諸外国の場合、2万ドルを達成した後の5年～8年で先進国となった。
この期間内に先進国になれなければ、韓国の未来が絶望的となる可能性がある。

これまでの10年は、韓国が「2万ドルという蟻地獄」から抜け出すことができず、
立ち止まっていた期間であった。
が、成果がないわけではなかった。
歴史上において、初めて世界経済のルールを定める、
主要20ヶ国(G20)会議のメンバーになり、新興国では初めて首脳会議も開催した。
2007年には達成し、金融危機で後退したりもしたが、
他の国よりもはるかに早い景気回復に力づけられ、
今年は国民所得2万ドルを達成することもできた。
しかし、冷静に見れば足踏み状態であった。
世界経済で占める地位は、10年前も今も大きく変わることがなかった。
経済規模は世界10位圏内から、昨年は14位に落ちたし、
1人当りの国民所得は、相変らずの世界40位圏の外側でぐるぐる回っている。
中国とインドなどの追撃のためもあるが、
根本的には私たちの成長能力が減退し、躍動性が落ちたためだった。

端的な例としては、潜在成長率の持続的な下落が挙げられる。
物価を上昇させることなく、生産資源を最大限稼動した時に達成できる潜在成長率が、
1980年代の平均8%から、昨年3%台へと急落した。
今後10年以内には、さらに落ちることは間違いないだろう。
低出産率･高齢化の加速で、経済活力が大きく減るためだ。
そうであれば、政府は潜在成長率の向上、
すなわち成長能力の回復と躍動性強化に全力を傾けなければならない。
そのためには、経済と政治･文化など社会の全分野のシステムアップグレードが切実に求められる。
高い成長率と、開発事業だけに固執する「2万ドルシステム」であってはならない。

それでも、政府は相変らずの足踏みだ。
数日前に発表された、新年経済政策方針でも、
全般的なシステムの革新に関する言及はほとんどなかった。
成長率5%の目標が大きく強調され、
それと共に、物価上昇率を最大限抑制するという矛盾した政策も出された。
予算と同様に、親庶民と福祉も強調されたが、生産潜在力拡大計画は大きく目立たなかった。
短期成長と人気にこだわったためでないかと憂慮される。

今からでも、10年を見通した成長軸を新しく組み立てなければならない。
成長の原動力の確保のための、多様な戦略と制度の整備が最も重要な急務だ。
ますます競争力が落ちているサービス産業をまず改革しなければならない。
営利医療法人の設立や、
弁護士など専門資格保有者の参入規制から許可･緩和されなければならない。
新しい産業の育成と、高付加価値産業構造への転換のための制度的後押しはもちろん、
生産性を高めるための教育への投資なども早急な課題だ。
システム改革がなければ、「革新-統合-開放」のよい循環は不可能だ。
先進国入りも難しい。
短期成長にこだわる「2万ドルシステム」から抜け出すことができなければ、私たちの未来は暗い。