強い寒波で電力不足に
27日、電力使用量が今年最高に迫る
電力予備率は6％台と大幅に低下
試運転の新古里原発、早期稼働へ
実際に、27日の最大電力使用量は7万107メガワットを記録し、年間最高値（12月15日、7万1308メガワット）に迫った。これは夏のピークだった今年8月20日の6万9886メガワットを軽く超えている。
電力需給に「黄信号」が点灯したことから、知識経済部は27日、ソウル市江南区三成洞の電力取引所でチェ・ギョンファン長官を中心に、冬の電力需給対策会議を緊急で開催し、対策に乗り出した。
知識経済部はまず、電力予備率（電気生産能力のうち、使用せずに残っている割合）が6％以下に低下することを防ぐため、試運転中の新古里原発1号機と坡州熱併合発電所の発電量を増加させることを決定した。それでも電力予備率が6％を下回る場合、既存の石炭発電所の発電量を増加させるとともに、来年2～6月に予定されていたポスコ複合5、6号機も早期に稼働させることにした。電力予備率が4％まで低下した場合、企業の電力使用を直接制限する案も検討する方針だ。
このような状況は、通常10～20％の水準を維持している電力予備率が、今冬に入ってから史上最低水準の6％台にまで下がったためだ。電力予備率が6％以下になると、一部地域では停電や送電制限が発生する場合もある。
専門家たちは、発電燃料の石油価格が最も高値となる冬に電気使用量が急増するのは、エネルギー効率の面で問題があると指摘している。特に電力需要の問題を解消するため、価格が高い石油、ガスのような化石燃料まで使用するのは、エネルギー過消費をあおることになりかねないという。
エネルギー経済研究院の関係者は、「現在の石油価格に対して電気料金が低すぎるため、灯油の代わりに電気を使用する消費者が多い。電気を使用している人は費用を節約できるが、国家全体で見ると、エネルギー費用が大幅に増加することになる」と話した。
李性勲（イ・ソンフン）記者