【ソウル２８日聯合ニュース】日帝による強制占領期に強制動員された朝鮮半島出身者のうち１４８人が、終戦後に連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）でＢＣ級戦犯判決を受けていたことが政府の調査で正式に明らかになった。
政府と徴用被害者団体などが２８日に明らかにしたところによると、「対日抗戦期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は２００５年に始めたＢＣ級戦犯真相調査をこのほど終え、こうした報告書を作成した。
国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判条例は、戦争犯罪類型B項「通例の戦争犯罪」、Ｃ項「人道に対する罪」を犯した者をそれぞれＢ級、Ｃ級戦犯と規定している。
ＢＣ級戦犯判決を受けた朝鮮半島出身者は、フィリピンでゲリラ戦を遂行した軍人３人、日本軍通訳１６人、捕虜監視員として働いた軍務員１２９人。このうち２３人は死刑となり、残りは有期刑の処分を受け、１９４７〜１９５７年に満期服役または減刑で釈放された。１９５５年に日本の厚生省（現厚生労働省）が作成した名簿に、彼ら朝鮮半島出身者の名も含まれている。
戦犯として処罰された捕虜監視員は、連合軍捕虜が実名を言及したり、虐待行為を証言した場合に厳しい処罰を受けており、朝鮮人だという特殊事情は考慮されなかった。旧日本軍の強圧に逆らえず捕虜を虐待したという主張も受け入れられなかった。このため戦犯判決を受けた者の一部は日帝の協力者とみなされ、釈放後も帰国できず、日本で暮らしたことが分かった。
これまで委員会では、ＢＣ級戦犯として処罰された朝鮮半島出身者のうち、死刑者１３人、一般服役者７４人が被害者として認められていた。今回の報告は、韓国政府が軍事裁判の結果とは関係なく彼らの被害事実を公のものとしたということに意味がある。
朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯者の集まり「同進会」は日本政府に賠償を求めているが、日本側は沈黙している。