極右評論

　
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☆ご報告　１２・２４　ＩＮ港区〜渋谷区

捕鯨妨害を野放しにする欧米国家の思い上がりを正せ！

１／２）「オランダ」環境テロリストから我が国船舶の安全を守れ！
http://www.youtube.com/watch?v=aeKiOGGvIVI&p=7DC6DC4668C84C9C

　平成２２年１２月２４日、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）と『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』その他諸団体および有志一同は今年最後となる抗議行動をオランダ・ニュージーランド両大使館前にて展開した。
　これより先の同１５日、我ら一行はアメリカ大使館およびオーストラリア大使館前にて抗議行動を展開させているが、これら欧米各国が日本の調査捕鯨船に対するテロ攻撃を繰り返す環境テロ団体『シーシェパード』には何ら有効な手立てを講じないどころか、日本の捕鯨に対して公式の批難声明を発したことに厳しく抗議したものである。
　
　日本が捕鯨を行なったところで鯨が絶滅するわけではない。むしろ海の生態系において頂点に立つ鯨を捕獲することによって海中生物の秩序を正しく保つことになるばかりか、鯨の肉によって終戦直後の混乱期など、食糧事情の悪化による栄養失調から日本人は助けられてきたのである。
　灯火燃料がまだ開発されていなかった時代、鯨の油のみをとって残りの肉を海に投げ捨てるような野蛮なことを繰り広げてきた欧米各国から今になって日本が四の五の言われる筋合いはない。

　また、日本による捕鯨文化の隆盛は悪化する一方の世界の食糧事情を著しく好転させるかも知れないのである。
　これまでの歴史を振り返れば、アフリカ大陸に進出しては人為的な国境線と貧富の差を生み出すことで、おびただしい内戦と飢餓をもたらした欧米白人国家から日本人が鯨を食べるな、牛や豚の肉を食べろと強要される謂れはない。

　なお、今回の行動を以って日本の捕鯨に対して公式の批難声明を発表した関係各国全てへの抗議行動を終えたことになる。

２／２）「オランダ」環境テロリストから我が国船舶の安全を守れ！
http://www.youtube.com/watch?v=eHa3bVdD5d4&p=7DC6DC4668C84C9C

「ニュージーランド」環境テロリストから我が国船舶の安全を守れ！
http://www.youtube.com/watch?v=5VHlkIkY2Z0

国家としても正々堂々と訴訟を戦え！

　北朝鮮による韓国への砲撃は今年、世界のトップニュースに位置することは間違いあるまい。日本では朝鮮民族学校に対する高校無償化の適用が決まりかけていたが、その南北朝鮮の本格交戦を機に審査が停止されたことは周知の通りである。

　平成２２年度分の支給を受けられるのは来年３月末までに審査対象となった学校のようで、朝鮮半島における状況を受けてもなお文部科学省ひいては民主党現政権としては年明けにも審査を開始したい考えであるという。

　その理由として、政府与党は「適用可否の判断を停止させたままで長引かせておくと、国を相手取った訴訟を起こす恐れがある」ことに言及している。
　しかも、今現在の日本の社会通念では「特定の民族への差別・迫害は許されない」とする司法の判断によって無償化適用の停止が望ましくないものとして否定される可能性が低くない。

　起こせば良いではないか！

　朝鮮総連サイドが起こした訴訟として記憶にとどまっているのは遡ること約４年前の平成１９年（０７年）３月、同団体による「３．１人民蜂起８８周年在日本朝鮮人中央大会」の会場となった東京・日比谷公園大音楽堂の使用を、東京都が直前になって取り消したのは違法だとして、都などに使用許可取り消しの執行停止を求める仮処分申請と損害賠償を求めた訴訟である。

　この判決で東京地裁は公園大音楽堂の使用許可取り消しの執行停止を求める仮処分申請を認める決定を下し、３月３日に予定通り同公園の音楽堂を使用した大集会とデモ行進が開催された。
　東京都サイドは即時抗告を起こしたものの東京高裁はこれを棄却。　

　当時、朝鮮学校の生徒まで大動員して都内を練り歩いたデモ行進ではやたら「民族学校への差別反対」だの「人権を守れ」だのと好き勝手なことを述べてくれたものだが、対する我々はデモの様子をビデオに収録するなどしてインターネット上に公開、ささやかに抵抗するのが精一杯だったことを思い出す。

　その後、在特会（在日特権を許さない市民の会）による全国的な行動が逆風にさらされながらも展開され続けてきたことによって、今年１月２４日の新宿デモや同年１２月４日の渋谷デモへの妨害行為に見られるように、今や逆に日本人が能動的に起こす行動に対して彼ら在日朝鮮人がそれを必死に追い続ける状況をもたらすことに成功した。
　その意味で在特会および関係各団体と共に歩んできた行動の軌跡を自ら讃えたい。

　日比谷公園の使用をめぐる賠償請求訴訟の中で、２年後の平成２１年１月、東京地裁は「右翼団体の抗議活動による混乱を回避しようとして、慎重かつ十分な検討を経ることなく使用承認を取り消したのは違法だ。暴力による妨害を規制し阻止すべきであり、平穏に集会を開催しようとしている者の行為を規制して禁止するのは本末転倒。右翼団体の威嚇に屈して民主主義の根幹を否定するもの」と厳しく指摘して東京都に賠償金などの支払いを命じていたが、冗談ではない。

　右翼だの暴力だのを云々する前に、外国人集団が日本国内で不当な要求をして公然と街中を練り歩く異常性こそ問題視すべきだろう。
　支那（中国）や朝鮮における「愛国無罪」と、在特会による在日特権への猛烈な抗議手法を同列視するような向きもあるが、これこそは日本および日本人にとっての「敵性国家」「敵性民族」を見定められていない証左と言える。

　言ってみれば「日本ＶＳ支那」「日本ＶＳ朝鮮」の戦いであり、連中の愛国無罪に対してはやはり日本人の愛国無罪で立ち向かう以外にない。国家と国家、民族と民族が激しくぶつかり合う「戦争」に有罪も無罪もない。

　とにかく裁判に訴えた者勝ち、「道理」の通らぬことでも訴訟沙汰にしてしまえば通せる、このような恥知らずな手法を打ち砕くには日本社会が総力を挙げて在日朝鮮人の卑劣さを圧倒していく以外にない。
　その「強さ」が訴訟権を濫用する様がいかに卑劣であるかを浮き彫りにして連中を黙らせる。

　在特会を「排外主義」勢力としてバッシングする勢いも熾烈だが、いわゆる「在日特権」への斬り込みは顕著だ。

　大阪府に続いて朝鮮民族学校への補助金支給を本格的に見直す動きが相次いでいる。
　東京都は『東京朝鮮学園』が運営する都内の朝鮮学校１０校に対して支給してきた年計約２４００万円の補助金を「適用除外」として当面中止する方針を固めた。

　今年９月、拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請したことを受けてのものらしいが、日本人拉致を実行した北朝鮮の独裁政権は敵だが、その配下の在日朝鮮人は違う…などという綺麗事がいかに意味をなさないものであるかがうかがえよう。
　最初から北朝鮮のみならずカルト宗教による日本人洗脳と韓国への連れ去りを放置する韓国まで、朝鮮民族全てを敵性民族として捉え、在日朝鮮人の在日特権を締め上げていれば拉致問題の進展は今とは大きく違っていたはずだ。

　東京都の石原慎太郎知事は「反日教育を行ない、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」としていたが、これで安心はしていられない。
　彼ら在日朝鮮人はこうした日本社会の反応を受け、日本国内での存続を賭してより熾烈な攻勢に出てくることが予想され、それに対する攻撃の応酬に現代日本人が絶え得るのかが問われている。

　一つ確実に言えることはクリーンな戦争など存在しないし、戦争と言うに値しない。日朝・日韓間の民族闘争もまた然り。



　
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