【回顧　平成２２年】情報の流れ、変わった一年　ネットが「変革」先導 (4/4ページ)

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　■着々デジタル化

　来年７月２４日にテレビのアナログ放送が終了するのを控え、ＮＨＫと民放は今年、デジタルへの完全移行を実現するために告知字幕の常時表示を始めるなど、デジタル放送受信を促す取り組みを進めた。

　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）は戸別訪問を強化し、市区町村による住民説明会も開かれた。こうした取り組みから、９月末時点での地デジ対応受信機の世帯普及率は、総務省の調査で９０・３％と、目標の９１％に近い水準になった。

　しかし、対応受信機を持っていても、実際に受信できるのは８５・１％。大都市圏ではビルの林立で「ビル陰障害」が複雑化し、「原因者の特定が困難」（ＮＨＫ）とされるなど、完全移行まで７カ月を切った現時点で課題もまだ山積している。

　ラジオでは、放送をネットでも流す「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」が３月に東京と大阪で試験を始め、１２月に本配信に移行した。テレビのアナログ放送の“跡地”を利用するデジタルラジオについては、民放連の調査で全民放ラジオ１００局中９６局が参入の意向を示している。

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　■記者も不祥事

　大相撲の野球賭博事件をめぐり、ＮＨＫスポーツ部の記者が７月に家宅捜索の情報を時津風親方（元幕内時津海）にメールで漏洩（ろうえい）していたことが１０月に発覚。ＮＨＫは記者を停職３カ月、福地茂雄会長ら９人を減給とした。漏洩は、福地会長が不祥事が続く日本相撲協会に対して名古屋場所の生中継中止という厳しい対応を発表した半日後に起きており、記者の意識の低さが問題視された。