【回顧　平成２２年】情報の流れ、変わった一年　ネットが「変革」先導 (3/4ページ)

　ただ、人々には記者クラブの閉鎖性への批判や、取材源の秘匿が揺らいでいることなどを理由に「大手マスコミは権力と癒着関係にある」とする見方が強まっている。情報のリーク先がネットに移っているのは、そうした不信が背景にある。

　生情報にこそ価値があり既存メディアは必要ないという極論もあるが、人の意見を聞かずに自分の解釈を育てることができないように、いずれ生情報の限界を感じるだろう。新旧メディアが牽制（けんせい）し合い、緊張関係が生まれることが、メディアの劣化を防ぐことにつながる。（メディア倫理・法制、談）

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　■対中デモ報じず

　メディアにかかわる今年の話題の一つに、１０月２日、東京・渋谷で約２７００人（警察発表）が参加して行われた大規模な対中国抗議デモを、ロイターなどの海外メディアが報じ、日本のマスコミが一切報道しなかったことがある。

　中国国内での対日デモは報じるマスコミが、国内デモを報じなかったことに対し、批判の声が出た。

　報じたロイター映像部門の東京責任者、オリビエ・ファーブル氏は「私たちは政治信条を問わず、左右両翼を取材する」と話す。「われわれには、人種隔離と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ氏を、かつてテロリストと呼んだ苦い教訓がある。報道は政治信条でレッテル貼りをすべきではない」

　中東プレステレビのマイケル・ペン氏も「１００人なら運動家だけだが、これだけ大規模なデモは新しい動きだ」とし、「日本は政治信条が取材を妨げた。民主主義にはメディアの中立な取材が必要だ」と語る。

　デモは全国７都市で行われ、２度目以降は本紙を含めマスコミも報じたが、注目度は海外の方が高い。デモの主催側は「海外メディアは先入観がなく社会現象をまっすぐ見ている。ネットで双方向の時代、日本のメディアも変わるのでは」と話す。