首相、小沢氏に離党促す　国会招致拒むなら

　菅直人首相は２７日、小沢一郎元代表が民主党の決定に反して国会招致を拒んだ場合は「出処進退を含め本人が考えて頂くしかない」と述べ、自発的な離党を促した。内閣改造については「通常国会までにいかに強力な体制をつくるか、しっかり考えなければならない」と検討を示唆。この時間を確保するため、通常国会は１月下旬に召集する方針だ。小沢氏招致を年内に実現できず、たちあがれ日本の連立参加も２７日に拒否され、新たな政権浮揚策を迫られた形だ。

　小沢氏の離党は党の分裂につながる可能性があり、内閣改造も政権の要である仙谷由人官房長官の交代の引き金を引く恐れがある。それでも首相が踏み込んだのは、自ら主導した連立工作の失敗と、年内決着をめざした小沢氏招致問題の越年が決まったことで首相の指導力が真正面から問われる事態になったためだ。

　たちあがれ日本は２７日、首相から打診された連立参加を協議する議員総会を開いた。首相との会談を重ねた与謝野馨共同代表が連立に前向きな意見を述べたが、「我々が埋没するように政権に組み込まれることは避けるべきだ」（藤井孝男参院代表）などの反対論が大勢を占め、連立不参加を決めた。

　首相は１１月に与謝野氏と会談し、平沼赳夫代表の入閣を要請。今月２２日には首相の意を受けた岡田克也幹事長が平沼、与謝野両氏と会談して協力を求めていた。

　首相は当初、連携相手とみた公明党が対決姿勢を強める中、社民党や新党改革を含む小政党と連携して参院での過半数確保に少しでも近づけ、局面を打開する狙いだった。だが、支持率が低迷する菅政権に協力することへの抵抗感を払拭（ふっしょく）できず、新たな連立でねじれ国会を乗り切る戦略は頓挫し、通常国会の運営のめどが立たない状態だ。

　一方、首相が執念を見せる小沢氏の国会招致も宙に浮いたままだ。

　２７日の民主党役員会には首相自ら出席し、小沢氏が自発的に衆院政治倫理審査会に出席しない場合、通常国会までに政倫審で出席を求める議決を行う党の方針を確認した。だが、当初めざした年内の議決はかなわず、小沢氏も強制起訴されることを理由に議決されても政倫審に出席しない姿勢を崩していない。自民、公明両党も「あくまで証人喚問を求める」として議決に応じない構えだ。