サケ・サンマ漁でも現金、年３００万円の例も

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内のスケトウダラ漁を巡り、漁業会社４社がロシア側に計約５億円を提供したとされる問題にからみ、４社以外にも、サンマやサケ・マス漁などを行う複数の漁業会社の関係者らが読売新聞の取材に対し、「ロシア国境警備局係官らに現金を渡したことがある」などと証言した。

　「日露漁業交渉の枠を超えた漁獲量を得るため」などとしており、係官らへの資金提供が、魚種を問わず、以前から幅広く行われていた可能性が出てきた。

　証言したのは、北海道や東北地方に本社がある漁業会社の社長や役員ら約１０人。ベーリング海や北方領土周辺海域などロシアのＥＥＺ内で、スケトウダラのほか、サンマ、サケ・マス漁を行っている。

　現金を渡していたという時期は、十数年前や数年前のほか、現在も提供を続けているとする関係者もいた。額は年間計数十万円や３００万円など様々で、「以前は家具や車を渡していた」という証言もあった。超過漁獲を見逃してもらう目的のほか、「トラブルを避けるため」という理由もあった。

　◆日露交渉に基づく漁業＝ロシア主張のＥＥＺ内でスケトウダラやサンマを取る日本漁船は計約２３０隻で、日ソ地先沖合漁業協定に基づく日露交渉で決定した今年の漁獲枠は４万６４５２トン。サケ・マス漁を行う漁船は３６隻で、日ソ漁業協力協定に基づく今年の漁獲枠は８４４７トン。スケトウダラ漁は、所得隠しを指摘された４社の「北洋転換底引き漁船」のほかに、「沖合底引き網漁船」も行っており、ロシア国境警備局係官が各船に乗船する。船団を組むサンマ、サケ・マス漁は、中心となる指揮船に係官が乗る。