派遣村なき年越し　国は「通年支援に移行」というが…　 (2/2ページ)

　今冬、国が派遣村を開催しない理由を、厚労省の酒光一章・労働政策担当参事官は「役所が閉まっている年末年始にできることは限られている。年末年始に困る人は現在も困っているはずで、今年一年を通じて年末に派遣村を開かなくてもよいような対策を講じてきた」と説明する。

　国はすでに、全国のハローワークに計２６３人の住居・生活支援アドバイザーを置き、就職だけでなく生活相談も受け付けられる体制を整備。住まいを失った人には賃貸住宅の家賃を補助する制度も始めた。一部のハローワークは３０日まで窓口を開設する予定だ。

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　国の中止決定には昨年、国の要請を受けて東京都が開催した公設派遣村での騒動も影響している。

　昨年の公設派遣村には８６０人が入所。しかし、就職活動のための交通費として２万円が支給されると、その夜に２００人以上が戻らないといった問題が発生。無断外泊や飲酒など、一部の入所者のモラルが問題視され、都には多くの否定的な意見が寄せられた。

　「あの失敗で国が派遣村を開くという選択肢はもう無くなった」。ある厚労省幹部はそう話す。

　しかし、厳しい景況を背景に、本当に年越しに困った人がいるのも事実。生活困窮者の相談を受けている、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「せめてハローワークぐらいは、年末年始も休まずに開けておくべきだ」と、指摘している。