派遣村なき年越し　国は「通年支援に移行」というが…　 (1/2ページ)

　派遣切りなどで職や住居を失った人らに対し、年末年始の支援が行われた「年越し派遣村」から２年。昨年は国の要請を受けた東京都が「公設派遣村」として引き継いだが、支援の在り方に国民から批判が相次いだこともあり、国は今年の開催を見送った。だが、景気の悪さは今年も変わらない。生活困窮者の支援団体からは、事態を懸念する声も聞こえてくる。

　東京都府中市の府中公園。生活困窮者の支援を行う市民団体「府中緊急派遣村」が２５、２６日に開いた「年末相談会」には計３６人が相談に訪れた。

　「もう年だし、寒くてこのままだと死んでしまう」。今年１月から市内の公園で路上生活をしている男性（６１）が、かじかむ手をもみながら相談に訪れた。日雇いや空き缶を集めながら就職活動をしたが定職に就けなかったという。

　相談員からは「生活保護を申請して、住む場所を見つけてから就職活動しましょう」とアドバイスを受けていた。「なんでこんなふうになっちゃったのかな…。おれの意志が弱かった」

　府中緊急派遣村村長の松野哲二さんは「相談は２年前と比べても減っていない。支援を求めている人は全国にもっといるはず」。

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　派遣村は一昨年は労働組合などが主導して１２月３１日から日比谷公園（東京都千代田区）で、昨年は国が東京都に要請する形で国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で１２月２９日から開村。年末年始の食事や居所の提供や、生活保護申請、職探しのアドバイスをしてきた。