動的防衛力 具体化へ改革案を

12月27日 22時45分

防衛省は、防衛力整備の新たな方針として打ち出した「動的防衛力」を具体化するため、２７日、省内に発足させた検討委員会の初会合を開き、陸海空の各自衛隊の統合運用や予算配分の見直しなど、半年後をめどに抜本的な改革案を取りまとめることを決めました。

先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」では、自衛隊の警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方が打ち出され、政府は、今後、この考え方に沿って陸海空の各自衛隊の部隊配置や運用を行うとしています。これを受けて防衛省は２７日、省内に設けた検討委員会の初会合を開き、安住副大臣をはじめ、内部部局の局長や各幕僚長など幹部が出席しました。そして、委員会では、各自衛隊の機動力を高め、さまざまな事態に即座に対応するための統合運用の在り方や、ほぼ固定化している各自衛隊の予算を見直し、効果的な予算配分を実現するための方策、それに、「武器輸出三原則」の緩和も視野に入れた装備品の国際共同開発の検討など、４つのテーマごとに作業チームを設けることになりました。そして、半年後の来年６月をめどに具体的な改革案を取りまとめることを決めました。