５４人もの死者を出したベトナム南部メコン川支流で建設中のカントー橋崩落事故から２６日で１年が経った。日本政府が約３００億円をかけたＯＤＡ案件で、調査、設計、施工まで事業を独占した日本企業の信頼を揺るがした。ベトナム政府の公式事故調査報告がようやく出て工事は先月末に１１か月ぶりに再開されたが、今年末に予定されていた完成は大幅に遅れる見込みだ。

　現地報道を邦訳し速報しているブログ「カントー橋崩落事故（最新報道）」 によれば、先月２５日の工事再開以来、工事は昼夜を問わず進められている。「（事故の起きた）第２工区の進捗率は６４％、主橋梁は１５２ｍの高さになった。第１工区と第３工区は５０％の進捗。早くても完成は０９年末、遅ければ１０年の第１四半期になるだろう」。

　０８年６月、ベトナム国家事故調査委員会は事故原因に関する最終報告書を発表した。それによると、崩壊は橋脚建設工事中、それを補強するための１３号仮支柱から始まった。もともと不安定だった地盤が１２ｍｍ沈下したため仮支柱が倒壊、引きずられるように前後の１３号橋脚と１４号橋脚に渡されていたコンクリートの橋桁が落下して、作業員を巻き込んだ。一連の崩壊はわずか２０秒間に起こったという。

　崩落の原因とされた点はほかにもあった。仮支柱に設計とは異なるサイズや位置にボルトが使用され応力不足で破壊されやすくなっていたり、事故直前の降雨による地盤の変化があったりした。だが、いずれも事故の直接的な原因ではないとされた。崩落の直接原因と認定された小範囲で起きた沈下は「通常の設計においては予測困難なもの」と「不可抗力」に近い表現で報告書は結ばれている。

　事故後、ベトナム側は原因究明のかたわら、外交上の要請として日本外務省に事故調査委の経過報告について、中途での情報開示を控えるよう求めた。日本側もベトナムの意向に従ったが、橋桁工事の技術専門家や議員団を派遣するなど独自の調査協力や対応をした。

　参議院のＯＤＡ調査派遣団は０７年１２月２日から５日間の日程で現地を訪れ、事故現場を視察した。日本議員団と会談した事故調査委の委員長であるグエン・ホン・クアン建設大臣は、事故の重大性を踏まえながらも「このプロジェクト（カントー橋建設）を是非継続してもらいたい」と要望した。

　当初、安全態勢が不十分だった可能性があるとして現地メディアから指弾された日本の施工企業３社（大成建設・鹿島建設・新日鉄エンジニアリング＝ＴＫＮ）は、０７年末までに補償の一時金として約４,３５０万円と、死亡者の遺族に対しては１人約１００万円を支払った。現地の労働者の年収は約５〜６万円だという。事故調査委の報告書では、ＴＫＮも含め刑事責任者の特定はしていない。だが、刑事的な責任追及は、現在も公安省で捜査が進められている。

　木村仁外務副大臣（当時）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）理事などを集めた「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」は０８年７月、円借款事業で事故が発生した際のマニュアル強化やガイドライン改訂など含めた提言をまとめた。円借款事業の施工品質の確保、とくに今回のような仮設構造物の安全管理やモニタリングについて、安全を徹底するよう明記している。これを受けて外務省やＪＢＩＣはＯＤＡ事業のあり方を改善していくという。