広島市の秋葉忠利市長は27日、広島県庁に湯崎英彦知事を訪ね、定期路線がゼロになった県営広島西飛行場（西区）の市営化方針を伝えた。これに対しヘリポート化を提案していた湯崎知事は、市営化を受け入れる考えを表明した。
秋葉市長は「西飛行場は利便性、経済の活性化、市民の安全安心の面から大変重要だ」と述べ、総合的判断として市営化を決断したと説明した。ヘリポート機能部分の管理運営費負担を念頭に「県にも協力いただきたい」と要請した。
湯崎知事は「基本的に了解する」として市営化に同意した。県負担については「調整させてほしい」と述べるにとどまった。
西飛行場の存廃をめぐっては今年１月、県と市のトップ会談で、湯崎知事が県と市で共同運営するヘリポート化を提案。市営で飛行場を存続させるかどうかは、秋葉市長の決断に委ねていた。
市は今後、西飛行場の設置管理者の立場から東京線復活を模索する考え。会談終了後、秋葉市長は報道陣に「東京線のポテンシャルは高いとの提言をもらっている。可能性を最大限に発揮できるよう努力していく」と意欲を示した。
市議会には飛行場存続に賛否両論があり、飛行場の設置条例案や関連予算案が提出される見込みの２月定例会の議論が大きな焦点となる。
【写真説明】広島西飛行場の市営化方針を湯崎知事（左）に伝える秋葉市長（広島県庁）
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