そよ風

　定住外国人を含む満１６歳以上に投票権と

請求資格を認めた常設型の住民投票条例が、

２１日の小諸市議会本会議で、

原案通り可決された。

市は昨年暮れに市民に素案を示して以来、

約１年かけて制定にこぎつけた。

１６歳以上が対象の条例は県内初で、

全国でも神奈川県大和市に次いで２例目。

進学などで市外へ出ていく若者が多いことを背景に、

「住民意識が高まるのなら」と

市議会も多数派が賛成に傾いた。

　市は、４月に住民投票を常設する規定を

盛り込んだ「市自治基本条例」を制定。

具体的な手続きを定めた今回の条例案は、

１３日の総務文教委で賛成多数で可決されていた。

今後は規則を定め、年内に施行される。

　条例によると、住民投票を発議できるのは

市長、市議のほか、定住外国人を含む満１６歳以上が、

投票資格者の４分の１以上の署名を集めた場合。

投票は賛成、反対の二者択一。

投票率は成立の要件ではないが、賛成、反対の

多い方の票数が投票資格者の４分の１に達した

場合、市や市議会はその結果を尊重しなければならない。

　満１６歳以上に対象を広げることをめぐっては、

自治基本条例の議論の中で、一部の市議から

「国が検討している選挙権の拡大も１８歳までだ」

などの慎重な意見も出た。

一方、市は高校生向けの説明会を開くなど、

「若い世代の市政への参加意識を高める」と

メリットを強調していた。

　定住外国人についても、市は「日本人と同様に

街づくりを担う市民であり、外国人参政権とは

異なる問題だ」として、一定の義務と責任、

権利を条例で認めた。市によると、定住外国人に

投票権を認める住民投票条例は

全国２８自治体にあるという。

　通常の選挙権がある市の２０歳以上の有権者は

３万５６１３人（１２月１日現在）。住民投票については、

２０００人以上多い３万７９８１人に投票・請求権が

発生する。【藤澤正和】