大阪駅・北ヤード、２期１７ヘクタールを“緑水公園都市”に　関西経済同友会提言

　関西経済同友会は２７日、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「梅田北ヤード」（約２４ヘクタール）のうち、事業主体や開発スケジュールが決まっていない２期区域約１７ヘクタールを緑と水の都市空間を演出する「グリーンパーク」として整備するよう求める提言を発表した。

　同友会は平成２０年にも同様の構想を発表し、大阪市などが３４（２０２２）年のサッカーＷ杯の日本招致をにらんで新スタジアム構想を提唱したときには、反対の立場をとってきた。

　今回は約１７ヘクタールのうち、道路や駅前広場を除く敷地面積は約１０．５ヘクタールと算出。２５年春に完成予定の北ヤード先行開発区域には超高層ビルが立ち並ぶ計画のため、２期区域には公園や公開空地など連続して歩いていける「オープンスペース」を約７ヘクタール確保するなど、具体的に提言した。

　２期区域内の建築物は、延べ床面積で２１ヘクタールであれば、オープンスペースと共存できるとした。同友会はこの基準で、大学など５グループから具体案を募り、今月２４日に大阪市に提出した。５グループの案は超高層ビルで２１ヘクタールを集約するものや、低層や中層の建築物を並べるイメージなど様々。

　２期区域の土地の大半は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有しており、提言は土地を価格優先で売却するのではなく、対象が民間事業者の場合は、計画内容を重視する企画競争入札方式にすることなども求めた。