2010年12月27日9時13分
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世界有数の乳業企業「フォンテラ」(ニュージーランド)のケン・ギアード貿易政策担当が朝日新聞の取材に応じ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関連し、「ニュージーランドにとって最大の関心事は、米国が酪農製品の市場開放を進めるかどうかだ」と述べた。
米国内では砂糖や酪農品の輸入自由化に反対の声が強く、TPPの事務局があるニュージーランドでは「酪農品が認められない場合、協定に署名するべきではない」との声も出始めている。ギアード氏は「もし関税の引き下げ対象から酪農品がはずされた場合、将来の参加国を含めて多くの国が、いろいろな製品の除外を言いだし、質の高い協定が実現できなくなってしまう」と語り、米国の対応が交渉全体を左右しかねないとの見解を示した。
一方、日本の対応については「自由化以前の問題として、農家の高齢化が進み、価格が高止まりしている。構造調整が必要な時期にきているのではないか」と述べ、TPPへの参加にあたっては、農業の市場開放が避けられないとの見方を示した。(高野弦)