来春の統一地方選の前哨戦となる茨城県議選（12日投開票）への関心が高まってきた。菅直人内閣の支持率が低迷している中、「自民王国」ともされる同県で、政権与党の民主がどれだけ勢力を伸ばせるかが焦点。小沢一郎元代表は「苦戦必至」と評しているとされ、結果次第では年末政局の火種ともなりかねない。

　来春の統一地方選で知事選、県議選のほか、横浜・川崎・相模原の３政令指定都市市議選などを控える同党神奈川県連も注目。所属議員らがそれぞれの人脈をたどって茨城へ電話攻勢をかけるなど、支援に努めている。

　茨城県議の定数は65（36選挙区）で改選前（欠員１）の勢力は自民党45、民主党６、公明党４、共産党２、みんなの党１、無所属６。党派別立候補者数は自民36、民主23、公明４、共産５、みんな３、無所属35の計１０６人。「当選後の会派参加」を条件に無所属出馬者のうち、自民は引退議員の後継者を中心に８人、民主は１人を推薦した。

　八つの１人区が無投票当選区となったが、うち６人を自民現職（２人は無所属）が占めた。残る28選挙区の57議席で98人が選挙戦を展開している。

　先の総選挙で県内７小選挙区中五つを制した民主党は、県議会での主導権獲得を目指し擁立作業を進めた。しかし、支持率低迷などのあおりで候補発掘は難航。仮に全員が当選しても過半数に届かないレベルにとどまった。しかし、官邸や民主党執行部は「前回県議選の実績は擁立11人に対し当選６人。それに照らせば２ケタに乗れば躍進」（同党幹部）とハードルを低く設定している。

　懸命に予防線を張る背景は、11月末の千葉県松戸市議選の惨敗だ。定数44に68人が立候補した大激戦の中で、民主党は公認11人中、２人の当選にとどまった。再選を目指した現職４人全員が落選。このほか和歌山県知事選や金沢市長選では推薦候補が敗れるなど、苦杯続きだ。

　小沢氏は７日夜、自身に近い国会議員との会合で「茨城でも惨敗しかねない」と述べ、地方選対策などの立て直しへの打開策として、早期に両院議員総会を開くことを提案したという。参加した議員は「都市部の松戸での大敗は本来なら大問題だが、『臨時国会のさなか』という事情で、党内政局に発展しなかっただけ」と説明。「すでに国会も閉じた。国政選に準ずる県議選の結果となれば事情は違ってくる」と、官邸や党執行部への追及ムードを漂わせた。