民主党は27日、菅直人首相も出席して役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題を協議する。衆院政治倫理審査会での小沢氏招致の議決の是非を検討し、小沢氏が応じない場合の対応として、強制力のある証人喚問も議論するとみられる。首相や岡田克也幹事長は同日中に何らかの結論を出す構えだが、小沢氏に近い議員らは反発しており、役員会は紛糾する可能性が高い。

　首相は来年１月召集の通常国会前に小沢氏の国会招致問題を決着させる考え。検討中の内閣改造と合わせて「脱小沢」路線を改めて鮮明にすることで、内閣支持率の下落に歯止めをかけ、政権運営の安定を狙っている。

　首相は26日、首相公邸で仙谷由人官房長官と対応を協議した。仙谷氏は同日のテレビ朝日番組で、小沢氏が強制起訴された際の対応について「起訴は起訴なので出処進退は本人がまずは決めると信じている」と述べ、自発的な離党が望ましいとの考えを表明。「党としては前例を含めて考えないといけないことになる」とも語り、離党勧告も視野に入れて検討を進める意向を示した。

　一方、小沢氏は26日のニッポン放送番組で「明治時代は敵であった徳川幕府の中からも人材はどんどん登用していた。リーダーに器量と人を見分ける能力があったのだろう」と語った。「脱小沢」路線で内閣支持率の回復を狙う首相の政治姿勢を批判した発言とみられる。

　首相は20日の小沢氏との会談で、政倫審への自発的な出席を求めるとともに、国会議決の可能性も示したが、小沢氏は拒否した。同日の役員会では、国会議決への対応を岡田氏に一任した。首相と小沢氏は25日、連合の呼び掛けに応じて鳩山由紀夫前首相や岡田氏らを交えて会談したが、歩み寄りは見られなかった。