「危険情報」扱いに苦慮　朝鮮半島情勢で外務省

　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、外務省が韓国への渡航について「危険情報」の扱いに頭を悩ませている。隣国で交流人口が多いため、渡航延期や退避を呼び掛ければ経済面での打撃が避けられず、韓国との関係に影響を与えかねないためだ。

　外務省は頻繁に危険情報を出しており、今月２０日から２４日の５日間だけでもアフリカと南米で計３件も。だが韓国に関しては、砲撃事件が起きた直後に危険情報よりも格下の「スポット情報」を出し、砲撃現場近くの北方限界線（ＮＬＬ）に近づかないよう注意喚起しただけだ。

　外務省幹部は「アフリカや南米など日本人が少ない地域であれば影響は限定的。だが韓国に危険情報を出すと与える影響が大きく、相当な覚悟が必要になる」と地域によって判断の重みが異なることを認めている。