自民、首相問責提出へ　問責閣僚続投の場合　公明党も賛成の意向

　自民党は２５日までに、来年１月の通常国会召集に際し、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が職にとどまった場合、平成２３年度予算案の審議前に菅直人首相への問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。提出されれば可決される可能性が高く、首相は国会冒頭から窮地に立たされることになりそうだ。

　民主党が過半数を占める衆院に内閣不信任案を提出しても否決されるのは確実のため、野党が多数を占める参院での問責決議案のほうが効果的と判断した。

　自民党は単独では参院で過半数に達していないが、みんなの党は先の臨時国会の際にも首相問責決議案の提出を模索しており、協力するとみられる。公明党も「共同提案はしないが提出されれば賛成するのが論理的な話だ」（国対幹部）としている。

　不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。首相は仙谷、馬淵両氏を辞任させないのも選択肢の一つとの構えを崩していない。これに対し、参院自民党を中心に「参院の意思として決議した問責決議をないがしろにしている」と反発を強めている。

　決議案を提出した場合、予算案の審議は大幅に遅れるのは必至で、景気回復に悪影響を及ぼすと与党側から批判されることが予想される。自民党内にも慎重論はあるが、党幹部は「２閣僚を続投させたら任命権者である首相は問責に値する失政を犯したことになる」と強調する。

　これまで首相問責決議は、野党時代の民主党が２０年６月に福田康夫首相、２１年７月に麻生太郎首相にそれぞれ提出し、可決された例がある。福田氏は約３カ月後に辞任を表明した。麻生氏は直後に衆院を解散した。