菅内閣不支持67％　発足後最高

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣支持率は２３・６％と１１月下旬の前回調査と同じで、不支持は発足後最も高い６７・０％になった。２０１１年度予算案を評価するとの回答は１８・４％にとどまり、評価しないが７６・０％に達した。小沢一郎民主党元代表に政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは７０・０％で、裁判の場での説明だけでよいとの回答は２７・１％。この問題で８１・１％が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。

　来年の通常国会で１１年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては５６・２％が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。解散時期は来年が５８・４％で最多。これに１３年の任期満了２５・５％、１２年以降１１・１％が続いた。どの政党との連携あるいは連立が望ましいかは、自民党が１０・８％とトップで、次いで社民党の８・２％。公明党は５・２％だった。

　民主党政権での不支持は、鳩山前内閣が退陣直前の５月末調査で７３・２％となったのが最も高く、今回はこれに次ぐ。（共同）

　［2010年12月26日18時55分］