マツダ56.4%減
三菱49.8%減
日産31.3%減
ホンダ29.8%減
トヨタ26.9%減
お先真っ暗か? 織り込みずみか?
自販連が発表した10月の国内の新車の乗用車販売(軽自動車除く)は前年同月比28・8%減の17万1641台で、普通トラックなども入れた販売台数は19万3258台と20万台を割り込み、26・7%減。10月の数字としては1968年に統計をとって以来最低の数字となった。
予測より軽微な減少か!?
9月7日のエコカー減税の終了で予想されていたとはいえ、登録車の乗用車販売は28・8%減、新車販売全体では26・7%減。マツダが前年同月比56・4%減、三菱49・8%減、レクサス44・5%減に代表されるその落ち込みは目を覆うばかりだ。特に大きく落ち込んだのが、小型乗用車で35・1%減と惨憺たるもの。エコカーなら最低10万円、13年超の下取り車があれば25万円も補助金がもらえた反動はあまりにも大きかった。
もっとも8月までの好調な販売は、エコカー補助金の追い風を受けたものであることを、各社とも冷静に分析し、10月以降の落ち込みを予想していたはずだ。業界の論調では"当初の予測より減少は軽微だった"と、分析しているが・・・。
「10月以降は非常に厳しい」(三菱自動車・益子社長)
「補助金終了は既定路線だが、10~12月は20~30%減は考えていたほうがいい」(ホンダ・近藤副社長)
「フランスやドイツのように補助金終了後に2~3割は落ち込むかもしれない」(日産・田川執行役員)
など、やはり30%という数字をひとつのメドにしていたことがわかる。
トヨタも補助金終了後の10~12月は年率ペースで235万台ペース、つまりリーマンショック後の'09年1~3月と同レベルと予想し、見事にあたっている。
メーカー各社は生産調整しつつ、ボーナス商戦で再び新車需要が回復することを期待する姿勢だが、現場のディーラーからは悲壮な声が上がっている。
「来店客自体が減っていますよ。だいたい3分の1といったところですかね。プリウスの試乗車が予約でいっぱいだったのに、今はガラガラですよ」(都内ネッツ店営業担当)
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