硫黄島遺骨収容、ボランティア公募で作業加速へ

　政府は太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）の遺骨収容事業について、来年度から民間ボランティアを公募する方針を固めた。

　全体が自衛隊敷地の同島は、旧島民の慰霊行事や遺骨収容に参加する遺族を除き、入島が原則禁じられており、公募は事実上の入島制限緩和となる。遺族の高齢化が進んでいることから、若者を中心に作業員を増やすことで作業を加速させたい考えだ。

　来年度予算案では、硫黄島の遺骨収容事業費として１３億１９００万円を計上、今年度の１億３６００万円から大きく積み増した。今年度は日本遺族会や小笠原村在住硫黄島旧島民の会などボランティアは延べ約６０人だったが、１１年度は延べ約６００人に大幅拡大し、少なくとも４割は公募する方針だ。期間ごとに派遣していた厚生労働省の職員も交代で１人を常駐させる。

　硫黄島では旧日本軍約２万２０００人が戦死したとされ、国内戦地では最大となる約１万３０００柱の遺骨がいまも収容されていない。政府は８月に阿久津幸彦内閣府政務官をリーダーとする特命チームを発足させ、４回にわたり厚労省や防衛省職員らによる調査団を派遣。島内２か所で米国の公文書に記された計２２００人規模の集団埋葬地を確認し、今年度はこれまでに３５１柱（過去５年平均４９・６柱）の遺骨を収容した。