来年度税収４１兆円前後　企業業績回復で上ぶれ

　平成２３年度予算案の歳入の基礎になる税収の見積もり額について、政府が４１兆円前後で最終調整に入ったことが３日、分かった。企業業績の回復などを背景に、当初見積もりよりも２兆円超上ぶれする。詳細な税収額は、月内中に内閣府が取りまとめる２３年度の「政府経済見通し」をもとに財務省が算定する。

　財務省は今年２月に示した試算で、２３年度の税収を３８兆７千億円と見積もっていた。しかし、中国など新興国向け輸出の好調などによる景気下支え効果が当面続くと予想し、税収を大きく上積みした。

　３日に非公開で行われた政府の予算編成に関する閣僚委員会では、野田佳彦財務相が席上、２３年度の税収見積りについて、「（２２年度の補正後税収の）３９・６兆円がベースで、それ以上にはなる」と述べたことが分かった。

　現在、予算編成作業と並行して行われている税制改正の結果次第で、見積もり額が上下する可能性もあるが、政府は、この日公表された税制改正要望の最終査定結果などを前提に試算し、４１兆円前後が確保できると判断した。

　財源確保に苦しむ政府・民主党には朗報だが、税収が上ぶれしたとはいえ、子ども手当の上積みなどによる歳出の膨張は続いており、２３年度の新規国債発行額は、２２年度並みの４４兆円程度になる見通し。２年連続で税収が国債発行額を下回るという「借金財政」の状況が続くことになる。