金融政策の経済理論としては利上げをしなければならない。然しながら、政治的には利上げするわけには行かない。これが中国中央政府の直面するジレンマでしょう。

何故なら中国バブルで出回った資金の殆どが、不動産にroot onされてしまっているからである。もし利上げでもしようなら、この不動産バブルに手を出した地方政府幹部、国営企業幹部が真っ青になる事は目に見えている。彼等の殆どは、共産党員ないしその支持者で、全人代で幹部を選出するのも、国の重要政策を承認するのも、元を辿れば彼等である。

構造はこうだ。中国の地方大都市の殆どは、鉄鋼産業などの重工業を中心に城下町が形成されてきた。工場を中心に関連産業工業団地が取巻き、その周りに従業員住宅街が建設され、その間を縫うように商店街が形成されていた。鞍山、唐山、包頭、石家荘、馬鞍山、武漢、重慶等々の鉄鋼都市がその典型であろう。しかし経済発展に伴い、中心の工場群が環境問題、物流問題から邪魔な存在となると共に、商業地域としての価値を高めてきた。1990年頃から始まった工業近代化は、2005年頃にはピークとなったが、その時期にこれ等の工場群の殆どは郊外に移転されると共に、設備近代化が図られた。その原資となったのが、工場跡地の不動産価値と新興開発地区の新たな商業的価値であった。

何度か書いたように、元々国営であったこれ等の企業は、幹部が地方政府の要職を兼務している場合が少なくない。更に工場内には経営幹部の部屋の隣には、党規委員会の部屋があり、地方組織を通じて全人代に代表を送り込んでいる企業も多い。従って、工場の移転計画、近代化投資は経営計画と同時に、政治的な意図を持って実行されたと思われる。近代化計画は企業により案画・決定されるが、その後に地方政府の”批准”（承認）が必要であるのは、通産省全盛時代の高度成長期の日本を知っている方々には、容易に肯ける事であろう。

工場の移転により商業的価値の増した都市中心部住宅群に住む幹部たちの中には、それを担保に工場移転先に建設された新興住宅街の物件を買い、更に値上がりを見越して中心部再開発地区の商業施設の物件に投資している者も少なくない。それらの資金は、地方政府の起債により工場移転費用として計上された資金のかなりが、いわゆる公的融資、社内融資として流れたものである。そこで金利上昇が起これば、これ等の返済金利が上昇し、破綻する者も出てくるのは間違いない。これは同時にその様な資金の流れに乗り、今の中国経済を活発化しているいわゆる富裕層をも直撃する。彼等の資産は膨大だが、負債もまた膨大である。

従って、中央政府としても地方組織の反発を買うような、大幅金利引上げには踏み切りにくい事情がある。しかし、これ以上のバブルは危険水準となるゆえ、総量規制を始めている。既に鉄鋼などの大型産業は、追加投資は利益の範囲で行なえと、蛇口が締められつつある。また、銀行の預金準備率を引き上げたのも、この政策の一環であろう。先日の中国幹部層の意識調査で、約５０％の者が負け組意識を持っているとあったが、多分蛇口の開いている間に、この時流に乗れなかった真面目な連中であったろうと推察する。

しかも様々な批判を浴びながらも、中国は為替管理が活きており、投機マネーの流入はしっかりと規制されている。今流れ込んでいるのは、将来の中国市場における販売を目指した、健全な投資マネーが大部分である。更に中国の官僚は日本のバブル崩壊に至る経済を、真面目に学習している。かっての「ミスター円」が中国で教えているのも、この内容だろう。蛇足だが、中国における日本の文献整備は、日本の技術文献のみならず、経済情報は完全にデータベース化されて、企業の端末からいつでも検索可能な状態にある。小生も企業を去った今、そこから様々な情報を得ている状況だ。

ゆえに小生の興味は、中国は日本の経験を生かし、バブル崩壊をを初めて乗り切ったと国と評される国となるか、同じ道を辿り、再び暗黒の世界に潜りこむことになるのか、この壮大な実験結果を見守ることにある。

円安と原材料価格の急上昇の関連性は、あまり低い、被害妄想があまりにもひどい。
中国に頼る、経済システムは、とても危険をはらんでいる。
時間がたてばさらにその危険性がさらに認識されることである。
中国経済依存から早く脱却できる政策を考えていくべきだ。
また中国には一定の外交圧力を加えていくことが重要である。
特に知的財産を中心とした技術流出等の対策にさらに力を入れるべきである。