政治

　政府は９日の予算編成閣僚委員会で、１１年度予算の大枠を固めた。新規国債発行額を１０年度並みに、国債の償還、利払い費（国債費）を除く歳出を約７１兆円以下にそれぞれ抑制。予算規模を示す一般会計総額は、９３兆円程度になる見通しだ。だが、税収はなお、低水準にとどまりそうで、国債と税収だけでは歳出を賄えないのは確実。特別会計の「埋蔵金」などの税外収入をどれだけ積み上げられるかが、予算編成最終盤の焦点になる。【坂井隆之】

　１１年度税収は企業業績の回復などで、１０年度の３７・４兆円から４１兆～４２兆円程度に増加する見通し。それでも国債と合わせた歳入は８５兆～８６兆円程度に過ぎず、歳出との差額７兆～８兆円は、税外収入で埋めるしかない状況となっている。

　だが、税外収入の確保も簡単ではない。１０年度に積立金・剰余金合わせて４・８兆円の埋蔵金を取り崩した財政投融資特別会計の１１年度の「発掘可能額」は、積立金の枯渇で約１兆円にとどまる。桜井充副財務相は９日の会見で、「確定している税外収入は４・１兆円程度」として、必要額を大幅に下回っていることを明らかにした。

　上積みに向けて期待が寄せられるのが、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（最大１・５兆円）だ。財務省は、所管官庁の国土交通省に剰余金の国庫への返納を求め交渉を続けている。しかし、毎年のように積立金・剰余金頼みの予算編成を繰り返してきた結果、「埋蔵金はほとんど掘り尽くしてしまった」（財務省幹部）状態。

　菅直人首相は閣僚委で「元気のいい日本に立て直す。そのきっかけになるよう予算編成に当たってほしい」と指示したが、そのような予算を組むためにも安定財源の確保による埋蔵金頼みからの脱却が求められている。