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法人税率引き下げも、財源確保のメド立たず
< 2010年12月14日 13:02 >
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来年度の税制改正で、菅首相が法人税率の５％引き下げを決断したが、財源の確保については依然としてメドが立っていない。
野田財務相は１４日午前、５％引き下げで１兆５０００億円が減収となる中、財源の不足分をどう手当するか、メドが立っていないことを明らかにした。
一方、産業界は「競争力が高まる」と歓迎するとともに、雇用拡大に結びつくとの見通しを示した。
しかし、国の借金である国債の発行額を４４兆円以下に抑える方針は変わらず、来年度の予算編成の中で不足分をどう補うのか課題となっている。
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