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政府、来年度の税制改正大綱を決定
< 2010年12月16日 21:11 >
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政府は１６日、来年度の税制改正大綱を決定した。企業への大規模減税で「デフレ脱却」を、富裕層への大型増税で「格差是正」を打ち出した。
来年度の税制改正の目玉は法人実効税率の引き下げで、現行の約４０％から５％引き下げ、１兆５０００億円の減税となる。このほか、雇用を増やす企業や中小企業への税制優遇措置を行い、税負担の軽減で雇用や投資の拡大を促し、デフレ脱却を図る。一方、個人に対しては、富裕層を中心に所得税、相続税で５０００億円の増税を行う。
しかし、企業への減税額が大きいことから、約５０００億円税収が不足する見込み。これ以上、新たな国債発行を増やせない中、ほかの予算を削ることなどで帳尻を合わせることになる。それだけに、政府にとっては今回の大型減税を確実に景気回復につなげることが、重要な課題となる。
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