政府は16日の臨時閣議で、2011年度予算編成の基本方針を決定した。新規国債発行額を約44兆円以下に、地方交付税と一般歳出を合わせた政策的経費を約71兆円以下に抑えることを盛り込んだ。ひも付き補助金に代わる一括交付金として「地域自主戦略交付金（仮称）」を新設。初年度として5000億円程度を都道府県を対象に交付する方針だ。
政府は基本方針に基づき、24日の予算案策定を目指す。子ども手当に関しては３歳未満を対象に、金額を7000円上積みすることを明記。戸別所得補償制度については、作付面積の拡大を促す「規模加算」の導入を検討するとした。社会保障と税の抜本改革に関しては「来年半ばまでに成案を得る」と明記した。
財政健全化に向けては来年半ばに中期財政フレームを改定。「必要があれば財政健全化への取り組みを加速することも含め検討する」とした。
経費、基本方針、地方交付税
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