大詰めを迎えている国の来年度予算案の大枠が、これまでの閣僚折衝で固まり、一般会計の総額は92兆4000億円余りに達して、今年度をおよそ1000億円上回り、過去最大となることが明らかになりました。
来年度予算案の編成作業は、22日、野田財務大臣と片山総務大臣が会談し、地方自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額が決まりました。さらに、2年連続で削減する方針だった科学技術関連の予算は、菅総理大臣の意向を受けて、今年度とほぼ同じ規模とする方向で最終的な調整を進めることになり、来年度予算案の大枠が固まりました。それによりますと、歳出は、▽政策に充てる一般歳出が54兆円余り、▽地方交付税が16兆7800億円、▽国債の返済に充てる国債費が21兆5000億円余りとなります。これに対し、歳入では、▽税収が、企業業績の回復を背景に、今年度の当初予算より3兆円余り増えて40兆9000億円程度となるほか、▽国債の発行額が今年度とほぼ同じ44兆3000億円程度に、▽税金以外の収入で7兆2000億円程度を確保します。この結果、来年度予算案は、一般会計の総額で92兆4000億円余りに達し、今年度をおよそ1000億円上回って、過去最大になります。政府は、23日に最終的な調整を行ったうえで、24日、来年度予算案を閣議決定することにしています。