政府、2011年度予算案閣議決定へ 一般会計総額は92兆円台半ばと過去最大となる見通し
政府は24日夕方、臨時閣議を開き、2011年度予算案を決定する方針だが、一般会計の総額は92兆円台半ばと、過去最大となる見通し。
2011年度予算案では、政策の経費に充てる「一般歳出」と、地方に回す「地方交付税」の合計を、2010年度とほぼ同じおよそ71兆円に抑えるが、国債の返済などに充てる「国債費」が21兆円を超え、一般会計の総額は92兆円台半ばと、過去最大になる見通し。
新規の国債発行額は、2010年度とほぼ同じおよそ44.3兆円とする見通しだが、2011年度の税収の見込みは41兆円弱で、税収を借金が上回る状態は、2011年度も続くことになる。
一方、2年連続で削減する方向だった科学技術振興費については、菅首相の増額指示を受け、調整が進められた結果、当初の案に400億円程度上積みし、2010年度をわずかに上回る額で決着した。
23日午後5時すぎ、野田財務相は「大臣折衝がすべて終わって、予算のフレームができましたので、その概要のご説明をさせていただいて、(首相に)了承いただいた」と述べた。
政府は、24日夕方の臨時閣議で、2011年度予算案を決定する方針。
(12/23 20:09)