来年度予算案 ２４日正式決定

12月24日 4時20分

政府は、一般会計の総額で過去最大の９２兆４１００億円余りとなる来年度予算案を、２４日の臨時閣議で正式に決定します。

国の来年度予算案は、２３日、科学技術関連の予算の扱いなどについて、野田財務大臣が菅総理大臣や仙谷官房長官と相次いで会談し、内容が固まりました。それによりますと、歳出のうち、「一般歳出」に「地方交付税」１６兆７８００億円を加えた「国や地方の政策にあてる経費」が７０兆８６００億円余り、国債の返済に充てる「国債費」は２１兆５４００億円程度となります。これに対し、歳入は、「税収」が４０兆９２００億円余り、借金に当たる「国債の発行額」は今年度をわずかながら下回るおよそ４４兆２９００億円、さらに「税金以外の収入」が７兆１８００億円余りとなります。この結果、来年度予算案は、一般会計の総額が９２兆４１００億円余りと、今年度を１０００億円以上、上回って、過去最大になります。今回の予算案の編成では、政治主導によって成長戦略に配分するいわゆる「特別枠」が当初の規模に比べ大きく膨らんだほか、法人税減税や子ども手当の上積みなどでは、財源不足がたびたび問題となりました。このため、税収が景気回復で今年度に比べて３兆円の増加が見込まれながらも、国債の発行額は最も多かった今年度分から大きく減らすことはできず、財政再建に踏み込んだ内容とはなっていません。政府は、２４日夕方の臨時閣議で予算案を正式に決めることにしています。