政府、2011年度予算案を閣議決定へ 一般会計は92兆4,000億円程度と過去最大の見通し
政府は、24日夕方の臨時閣議で2011年度予算案を決定するが、一般会計の総額は92兆4,000億円程度と、過去最大となる見通し。
2011年度予算案では、政策の実行に充てる「一般歳出」と、地方に回す「地方交付税」の合計を、2010年度とほぼ同じ71兆円弱に抑えるが、国債の返済などに充てる「国債費」がおよそ21兆5,000億円となり、一般会計の総額は92兆4,000億円程度と、過去最大になる見通し。
新規の国債発行額は、2010年度とほぼ同じおよそ44兆3,000億円とする見通しだが、税収の見込みは41兆円弱で、税収を借金が上回る状態は2011年度も続くことになる。
一方、2年連続で削減する方向だった科学技術振興費は、菅首相の増額指示により、当初の案に400億円程度上積みし、2010年度をわずかに上回る額で決着した。
23日、野田財務相は「予算のフレームができましたので、(菅首相に)その概要のご説明をさせていただいて了承いただいた」と述べた。
政府は、24日夕方の臨時閣議で2011年度予算案を決定する。
(12/24 06:07)