一般歳出過去最大５４兆円　政府予算案、今夕に決定

　政府は２４日夕に開く臨時閣議で、２０１１年度予算案を決定する。一般会計総額は９２兆４千億円程度、社会保障や教育、公共事業など政策的経費に充てる一般歳出の規模は５４兆円程度で、いずれも過去最大規模となる。

　歳出では、社会保障費が子ども手当の３歳未満児への上積みや、少子高齢化に伴う自然増などで２８兆円超に達する。地方交付税は一般会計ベースで１０年度より６９００億円減らした１６兆７８００億円。

　ただ、特別会計の繰越金などを活用し、地方自治体への配分額は４８００億円増やして１７兆３７００億円として地方財政に配慮する。

　国債の元利払いに充てる国債費は、２１兆５千億円程度とした。国債費を除く歳出は７１兆円弱となる。

　歳入面では、新規国債発行額は４４兆３千億円を下回る程度の水準とし、今年６月に閣議決定した財政運営戦略が定めた目標をぎりぎり守った。税収は企業業績の回復により４０兆９千億円と１０年度より増えるものの、２年連続で国債が税収を上回る異例の事態となる。

　税外収入は、独立行政法人の剰余金を国庫返納させたり、特別会計の積立金、剰余金をかき集めることで、７兆２千億円を確保した。

（中日新聞）