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来年度予算案を閣議決定 一般会計過去最大
政府は24日、臨時閣議を開き、来年度の予算案を決定した。一般会計の総額は約92兆4000億円で、過去最大の規模に膨らんだ。
来年度の予算案では、公的年金の加入者に払われる基礎年金の国の負担分2兆5000億円について、「埋蔵金」をかき集め、減額することなく盛り込んだ。また、成長分野などの政策に重点的に配分する特別枠は、当初想定していた1兆3000億円を大きく上回り、2兆1000億円となった。
マニフェストに掲げた政策では、子ども手当の3歳未満の支給額を2万円に増額し、戸別所得補償制度の対象となる品目も拡大した。
こうした結果、一般会計の総額は過去最大の約92兆4000億円に膨らみ、税収を上回る44兆3000億円の国債を新たに発行することになった。
国の財政が悪化する中、埋蔵金の底も見え、消費税率引き上げの議論やマニフェストの見直しが「待ったなし」の状況となっている。
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