政治

　政府は２４日の臨時閣議で、１１年度予算案を決定した。全体の規模を示す一般会計総額は１０年度当初予算比１１２４億円（０・１％）増の９２兆４１１６億円。借金の元利払いの伸びを要因に、当初予算としては２年連続で過去最大を更新した。新規国債発行額は、過去最大だった１０年度を５０億円下回る４４兆２９８０億円。当初予算では２年連続で税収を上回る異常事態となった。

　民主党政権にとっては、省庁別予算要求とりまとめから編成を行った初の予算案。菅直人内閣が６月に策定した新成長戦略と財政運営戦略を実施する初年度予算と位置づけた。

　歳出項目では新たに、国債の元利払いを除いた政策経費の総額である「基礎的財政収支対象経費」（一般歳出と地方交付税交付金の合計）を導入。同経費は、１０年度から６９４億円減の７０兆８６２５億円となり、「約７１兆円以下」とした目標の範囲に収めた。子ども手当の一部上積みや、医療費などの伸びで社会保障費が１０年度に比べ１・４兆円（５・３％）の増額となる一方で、公共事業費を５・１％削減するなどして歳出増を回避した。

　成長戦略や民主党マニフェスト（政権公約）関連政策に予算を重点配分するために設けた「元気な日本復活特別枠」は２・１兆円。当初想定した１・３兆円を大幅に上回った。

　歳入面では、企業業績の回復などを受け税収が１０年度当初予算比で３兆５３１０億円増の４０兆９２７０億円。新規国債のうち、３８兆２０８０億円を赤字国債が占める。税外収入は、財政投融資特別会計積立金の取り崩しが減少したが、国土交通省所管の独立行政法人から１・２兆円の剰余金返納を受け、７兆１８６６億円を確保した。政府は１月開会する通常国会に予算案と関連法案を提出する。【坂井隆之】