一般会計、過去最大９２兆４１１６億円

　政府は２４日夕、臨時閣議を開き、一般会計総額を９２兆４１１６億円とする２０１１年度予算案を決めた。予算規模は１０年度当初の９２兆２９９２億円に比べ微増だが、当初予算としては過去最大規模。財源難で、当初段階としては２年連続で国債発行額が税収を上回る。

　税収は４０兆９２７０億円、霞が関埋蔵金などの税外収入は７兆１８６６億円。新規国債発行額は４４兆２９８０億円と、１０年度比５０億円減にとどまった。

　国債費を除く歳出は０・１％減の７０兆８６２５億円。国債発行額と、国債費を除く歳出は、１０年度当初予算の額を上限とした財政運営戦略の目標をぎりぎりで順守した。

　社会保障費は少子高齢化による自然増や子ども手当拡充で５・３％増の２８兆７０７９億円。公共事業費は、ひも付き補助金の一括交付金化を考慮した実質ベースで、５・１％減の５兆４７９９億円。削減幅は１０年度当初の１８・３％減から圧縮した。

　文教・科学振興費は１・４％減の５兆５１００億円。菅直人首相の指示で若手研究者向けの支援策を積み増し、科学振興費に限れば０・１％増やした。

　マニフェストは国費ベースの歳出が３兆６０００億円。主要政策では、子ども手当上積みや戸別所得補償を拡充する一方、高速道路無料化は１２００億円と、完全実施に必要な額（１兆３０００億円）の１割以下にとどまる。

　成長分野への重点配分を狙った「元気な日本復活特別枠」は２兆１０００億円を計上した。