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東北の知事、交付税増額は歓迎 １１年度政府予算案
２０１１年度の政府予算案が閣議決定された２４日、東北各県の知事は４年連続となる地方交付税の増額を歓迎する一方、新たに導入される「一括交付金」について、「中身が分からない」と不満の声を上げた。
達増拓也岩手県知事は地方交付税総額が前年度比で約４８００億円増えたことについて「厳しい財政状況の中、一定の評価ができる」とコメントした。農業関連予算にも触れ「戸別所得補償制度も新たに麦や大豆が対象になり、営農を発展させる環境が整備された」とした。
村井嘉浩宮城県知事は地方交付税の増額に対し「地方財政の悪化に歯止めがかかる」と評価した。一方「地方の財源不足は解消されていない。国税の税率見直しや税制改革などの抜本的な対応が必要だ」と指摘した。
一括交付金をめぐっては「制度の詳細や国の関与具合が不明」（村井知事）と不満が相次いだ。佐藤雄平福島県知事は記者会見で「制度がスタートするのは前進だが、自由裁量がどれだけ拡大するのか。（交付税が減額された）三位一体改革の二の舞いになってはいけない」とくぎを刺した。
佐竹敬久秋田県知事は「国債発行額が２年続けて税収を上回るなど、将来の国民への負担増が見込まれる憂慮すべき深刻な財政状況だ。社会保障の財源問題は先送りされており、持続可能な財政運営システムの確立が急務だ」との談話を発表した。
2010年12月25日土曜日
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