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2011年度の政府予算案がまとまった。一般会計は総額92兆4116億円に膨らみ、10年度当初予算の92兆2992億円を上回って過去最大となった。
税収は40兆9270億円と10年度予算より増えたが、依然低水準のままだ。新規国債発行額は10年度と同水準の44兆2980億円。2年続けて借金が税収を上回っている。
莫大(ばくだい)な借金に依存する国家財政の危機的構造は変わらず、深刻度を増している。借金まみれの体質からの脱却と健全化は急務だ。
予算案の目玉は「元気な日本復活特別枠」で、政治主導で経済成長を後押しする事業を選び、既存の予算配分を大きく変えることが目的だ。
全省庁の予算要求を1割減らし、浮かした財源の一部を取り合う政策コンテストを実施した。約2兆円を特別枠に計上したが、在日米軍駐留経費負担やアフガン支援も入るなど、疑問が残る事業選択だった。
政策重点をどこに置いたのか、成長戦略の道筋も見えない。これでは元気な日本が復活するとは誰も思うまい。
政府は財政再建の道筋をつけるため、11年度から3年間、新規国債発行額を10年度並みの44兆円程度、国債の元利利払いに充てる国債費を除く支出を71兆円以下に抑えることなどを目標とし、一時的な歳入は国債発行残高の抑制に活用するはずだった。
ところが目標通りに新規国債発行額は抑えたものの、一時的な歳入である特別会計などの「埋蔵金」を政策経費に使っている。「埋蔵金」は国債償還に使うべきものだが、そうなっていない。
一方で11年度の国債発行計画では、新規国債、借換債などを含む発行総額が過去最大の170兆円程度に膨らむ見通しだ。
さらに年金や医療などの社会保障関係費は毎年1兆円規模の歳出の自然増が見込まれている。
巨額な借金に頼る財政運営はもはや限界だ。政府は増税に積極的だが、民主党は政権公約に掲げた「事業仕分け」の本格的な実施による無駄の排除だ。
莫大な借金ばかりを生む現行の予算編成の手法には構造的欠陥がある。血税を丁寧に生かし、景気を回復する優れた政策立案能力と無駄を許さない予算編成力が、政府にはまだまだ足りない。
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