安易な国債、埋蔵金頼み

公明党の石井啓一政務調査会長は24日、2011年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、次のような談話を発表した。

一、本日決定した11年度政府予算案は、2年続けて、新規国債（いわゆる国の借金）の発行が税収を上回る異常な予算となった。

予算編成においては、“国民不在”“理念不在”、そして“リーダーシップ不在”の中で、昨年同様「マニフェストありき」で迷走を重ね、国民生活の安心・安全のための予算には程遠いものと言わざるを得ない。

特に、与党として最重要の仕事である予算編成・税制改正作業そっちのけで、相変わらず茶番ともいえる党内政局に明け暮れている民主党政権の姿は、政権担当能力そのものに問題があることを象徴するものである。

一、本予算案では、成長戦略の実行に向けた予算の重点配分が中途半端であるなど、デフレ脱却や景気回復の展望は、まったく見えてこない。

特に、いわゆる「特別枠」は2.1兆円となっているが、「思いやり予算」など成長戦略とは無関係な予算も含まれるなど“ごまかし”と“架空計上”がなされている。また、公共事業は今年度の▲（マイナス）18.3％に続き、来年度も実質▲5.1％の削減としており、特に地方経済への影響を強く懸念する。いかに現場の声が届いていないかの証左である。

一、本予算案は、マニフェストに固執するあまり、安易な国債増発や埋蔵金、家計増税に頼るのみで、結果として、財政健全化に向けた道筋をより不透明にしてしまった。

表面上は中期財政フレームの政策的経費71兆円、新規国債44兆円等はクリアしているが、例えば歳入では当該年度の外為特会の剰余金見込み額を繰り入れる（いわゆる“先食い”）など一時的な財源である税外収入に頼っているのが実態だ。まさに“その場しのぎ”の“取り繕い”予算である。このような手法は限界に来ており、将来に対する国民の不安を増幅させるだけである。

一、本予算案によって、“マニフェストの破綻”がさらに明白になった。特に2年目に達成・進捗すべき「子ども手当」「高速道路の無料化」「暫定税率廃止」などは、恒久的な財源手当も不明確なままで、到底、期限内の達成は不可能である。

民主党は、速やかにマニフェスト破綻を認め、撤回の上、国民に謝罪すべきである。

一、公明党は、今後、11年度予算案・税制改正案の中身を十分に精査し、次期通常国会では、国民の暮らしを守る観点から、その問題点を明らかにしつつ、厳しく対峙してまいりたい。