ＩＬＯに勧告要請＝日航の整理解雇で―航空労連

　会社更生手続き中の日本航空が雇用契約を解除する整理解雇の年末実施を決めたことに対し、日航労組が加盟する航空労組連絡会は１０日、国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所に調査勧告などの対応を要請した。航空労連が同日、都内で会見を開き、明らかにした。

　日航は９日、パイロットと客室乗務員など最大２００人の整理解雇を正式に決定。日航は会社への貢献度を考慮して解雇者を人選したとしているが、日航の一部労組は人選や手続きに問題があると反発している。これを受け、航空労連はＩＬＯに対し、日本政府への調査勧告などを行うよう要請した。今後、裁判所に解雇者の地位保全を求める仮処分も申し立てる見通しだ。　

［時事通信社］