政治

　民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、国家公務員制度改革に関する政府への提言をまとめた。労働基本権のうち、現在、公務員に付与されていない協約締結権を与え、争議権（スト権）に関しても「一定の制限の下に付与する」よう要求する内容。蓮舫公務員制度改革担当相が年明けにまとめる関連法案への反映を求めている。提言は、人事院勧告制度の廃止と、労使交渉による給与改定を目指す政府方針に沿っている。争議権については「（付与によって）長年にわたる公務労働の基本問題に終止符を打つ」と強調した。ただ、公務員のストによる国民生活への影響を抑えるため、付与する公務員の範囲を制限することなどを求めている。地方公務員への労働基本権付与などは今後議論する。