国の「拠点都市」事業対象に大阪・梅田北ヤード有力

　国が平成２３年度に創設する「国際競争拠点都市整備事業」の対象に、ＪＲ大阪駅北側で再開発が進む梅田北ヤード（大阪市北区）が選ばれる可能性が高いことが２５日、分かった。政府の平成２３年度予算案に同事業の費用約４３億円が計上されており、成長著しいアジアの都市に負けない日本の都市の魅力づくりを図る。

　同事業は、日本の都市の国際競争力向上を目的に、経済活動に必要なインフラ整備を国が重点的に行うもの。大都市の再開発事業など、１０カ所程度の対象地域を選定し、事業費の２分の１程度を補助金として地方公共団体、官民合同の再開発事業協議会などに支出する。

　国土交通省は、都市再生特別措置法など関連する法律の改正案を次期通常国会に提出する方針。同法に基づく対象地域を国が指定する予定で、関係者によると北ヤードも対象のひとつとされているという。

　梅田北ヤードは先行開発区域（７ヘクタール）の工事が始まっているが、２期地区（１７ヘクタール）の整備計画はまだ固まっていない。今後、２期の再開発に合わせ、ＪＲ西日本が地下新駅をつくる計画などあり、具体化すれば補助金が投入される見通しだ。